さて、今回は、以前物議をかもした地震兵器に関する公開記事を紹介いたします。
後半では、郵政省による電磁波対策に関しての最新情報をお知らせします。
【モスクワ三日＝浅海保】
ソ連の週刊誌「メガロポリス・エクスプレス」は、三日発行の最新号で、ソ連は地球表面の地殻変動などを利用し、敵領土内に人工的に大地震を発生させる「巨大地震兵器（地殻変動器）」の開発直前にあると伝えた。
研究スタッフの一人イワン・アヌイレイエフ陸軍少将が、同紙のインタビューに答えたもの。例えば、地殻を構成するプレート（板）の変動により、大きなひずみが生じた地点に小さな核爆発を起こすことで、大地震を誘発させるというのがその仕組み。
地殻の分布状況によって、核爆発を起こす地点（震源）と実際に大地震が発生する地点が、何千キロも離れていることも可能というのが特徴。とくに、地殻構造が複雑で、ひずみの発生しやすいユーラシア大陸の山岳地帯や米大陸西岸などで有効とも言われる。
これまでも西側諸国では、北極海のノバヤゼムリヤ島で行ったソ連の核実験が、イラン地震を誘発したなどの報告があった。アヌイレイエフ少将は、このような説には「証明されていない」と否定的だが、「一日も早く、開発中止のための手を打つことが必要だ」と訴えている。
〔1991年5月四国読売新開朝刊 国際面（五面）〕
これもまた、プラズマ兵器同様、旧ソ連のものです。ここでは、核爆発と言っておりますが、これは、恐らく核爆弾によるものではなく、スカラー兵器によるものだと考えられます。そのことは、前回紹介した、「ツングースカ事件」に関してのオリバー・ニチェルソンの見解に「ニコラテスラによる電磁兵器によって、核弾頭に相当するエネルギーをラジオ周波数を使って発射できることになる。」というくだりがあり容易に推測できます。このような方法でスカラー兵器を用い、地震を起こして都市を壊滅させ、多くの人びとが阿鼻叫喚のなかで死んでゆくのでしょう。
本シリーズで、各省庁の電磁波対策に関する取り組みの状況をお知らせしました。そのなかに「97年より郵政省は電磁環境課を新設」とあります（当初、その名称の案でした）が、今後名称変更され平成9年6月より実施される予定であると連絡を受けました。今後電磁波被害の訴えを起こす場合に、重要なキーワードになることを踏まえ、参考になさってください。次の文書は、郵政省が昨年12月23日報道機関に発表した内容です。
12月23日付 平成9年度組織改正要求
平成9年度組織改正要求については、以下のとおり認められました。
電気通信局電波部電波環境課の新設
（1）目的
国民が安心して無線機器等を利用できる電波環境の整備を図る。
（2）具体的事務
1．電波環境監視体制の整備
2．生体電磁環境問題への対応
3．電磁障害問題への対応
4．基準認証・相互認証制度の検討
大臣官房総務課